いよいよ、改正 会社法 施行！
「改正 会社法」 施行日が迫ってきました。５月1日です。商法と会社法に分化します。逆に会社法は株式会社と持分会社に分かれます。持分会社は、合同会社・合名会社・合資会社の３つになります。合同会社は、LLC；Limited Liabirity Companyで、アメリカで盛んになった会社形態を、新たに日本版に法制化したものです。
類似した名称で、ＬＬＰ；Limited liability partnership(有限事業合同組合）という『会社法と民法上の組合との中間的組織体』が法制化されましたが、これは、会社法上のものではなく、また、法人格もありません。かなり前からイギリスで誕生していたものを、今般（昨年８月）経済産業省からの要請で法制化されたものです。
これまでの有限会社は、『特例有限会社』として存続しますが、新たに有限会社を」設立することはできなくなります。既存のものは、組織変更に近い方法で株式会社となれます。
これまでの確認会社（株式会社有限会社）は、定款改正の手立てをして新会社法の残っていけます。
本法以外の法整備（規則・政令など）も整ってきました。併せて、新たな商業登記法も改正され施行されます。問題は、この商業登記法です。『会社法という実体法を、どのように手続法である登記法で公示していくか？』です。これが、実務最前線となります。
“青葉フォーラム”という勉強会（馬場弁護士・成田公認会計士・安藤税理士・橋本行政書士・鈴木土地家屋調査士・熊谷不動産鑑定士・米竹ファイナンシャルプランナーその他）で、私が担当して総論・各論を各90分づつ講義しました。
それから数ヶ月が経ち、商業登記法の解説書も出版されつつあります。そこで、再び勉強して、自家薬籠中のものにします。がんばります！
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