タイムリーな「SAPIO」の特集記事。[3.14.fri.]
頭の痛い確定申告も、今年は３月１７日までとなりました。
税金を支払うことは、国民の義務です。
日本国憲法 第３０条「納税の義務」が、明記されています。
問題は、その使い途です。
今月号の雑誌「ＳＡＰＩＯ；国際情報誌 サピオ」（小学館）の特集記事が、タイムリーです。
※この記事は、一読の価値アリ。資料的にも意義があります。
私は、よく気軽に、雑誌を購入する癖があります。
今週購入した雑誌のうち、「ＳＡＰＩＯ」がタメになりました。
『日本の税金～こんなに世界の非常識』という特集です。
「消費税、増税の罠」、「日本の法人税は、世界一高いのか」、「所得税の実効税率」、「日本のガソリン税は世界的にみて安いのか？」などなど。
※資料的価値も大きいものです。
『小泉改革の正体は、“税制利権”の強奪だった』という、小泉元首相と竹中平蔵の国賊的正体も指摘しています。
※この二人のコンビが、「小泉劇場」～あくまで実体のない「演劇・劇場」の主役でした。さらに、アメリカ追随で、実質的にも日本国をアメリカの属国化させました。
政府・与党・財務省・日銀まで、いい加減な国会答弁・記者会見・報道発表をしているのが分かります。
にもかかわらず、愛読紙『日本経済新聞』まで、日銀総裁に武藤氏が就任することに、あきれはてた社説（３月１２日）・一面記事（３月１３日）を掲載していました。
日本銀行の独立性の阻害、天下り的人事の弊害、財務省と日銀の癒着を、支持しているというあきれはてた記事です。
日本経済新聞ともあろう一流紙が、「何をか謂わんや」という、愕然たる記事内容です。
肝心のところでは、与党・政府寄りの記事しか書けないのでしょう。
愛読していた日本経済新聞の購読を、やめることにしました。
読者をバカにしている。 たんなる『世論操作』にすぎない。
読んでいて「具合の悪くなる」記事でした。
日本のプレス、とくに新聞は、「いざという時」に、与党・政府の応援団になる傾向があります。 日本のどこか、陰で世論操作の「大きな力」が動いているのでしょうか？
080314fri.